産官学連携協力協定締結式

中央の大都市圏の経済発展と人口集中、地方社会の疲弊と人口減少という問題は、18世紀末葉から始まる工業化に必然的に付随する万国共通の社会問題であった。21世紀になってもなお、若者はより良い就労先を求めて、大都市圏に移動し、人口減少の結果、地方都市や農村は疲弊する一方であった。

（連携協定締結団体代表者一同による記念撮影）

すべての地域の国民の生活を豊かにし、国土の均衡的発展を考える立場から、「地方創生」が唱えられるようになったのは、記憶に新しいことである。特に文部科学省は、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（いわゆるＣＯＣ＋）を立ち上げ、東北学院大学は2015年度より、「地」（知）の拠点大学として、宮城・仙台地区の高等教育機関、産業界、地方自治体を結ぶネットワークの拠点となり、地域産業の振興と学生の地元定着を促進する連携事業を推進してきた。

(参加大学を代表して締めの挨拶をする。以下、写真は挨拶順)

（遠藤信哉宮城県副知事）

さて、昨年度末で5年間の推進事業は終了したが、今日、国際ホテルに宮城県、仙台市、宮城県内9大学、七十七銀行、仙台銀行、及び仙台商工会議所の代表が集まり、連携・協力に関する協定書の締結式が開催された。これからの地域の発展を促進するためのプラットフォームの新たな出発である。

（郡和子仙台市長）

（鎌田宏仙台商工会議所会頭）

コロナ禍は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの議論と実践を通じて、未来社会の生活を否が応にも私たちに迫ってきている。大都市という人口集中がもたらす過度な密集の危険性や情報化によってもたらされる職住接近からの解放、すなわち、人口の地方分散の可能性である。地方の諸大学が広域自治体である県や基礎自治体である市町村の協力の下、ITを利活用して、地元の農業、漁業、工業、商業、サービス業の振興や学生の地元定住を促し、未来社会のモデル構築をここ宮城・仙台において実現していきたいものである。