(株)ソフトバンクとの連携協定締結式

地方にある大学として、学生に地方自治体への就職を勧めるが、政令指定都市を除いて、どうやら自治体職員の魅力が薄れてきている。その理由は、待遇面でのことではなく、スキルの向上への不安が大きい。要するに、地方自治体に就職しても大都市の民間企業同様のスキルを身につけ、学生個人の将来の成長が見込めるかという不安である。優秀な自治体職員に恵まれなければ、地方における少子化に一層拍車がかかることになる。

（私の右隣が（株）ソフトバンク池田昌人公共部門部長、その隣が磯崎靖彦同社東北公共営業部担当課長、右隣りが中村教博未来探究科学部開設準備委員会委員長）

本学は来年度より、東北の課題をデジタル技術によって解決するための教育研究の場として、未来探究科学部デジタル構想学科（定員110名）を開設する。そしてこの度、地方自治体と連携してデジタル技術による課題解決に実績のある（株）ソフトバンクと連携協定を結んで、自治体においても教育や研究ができるような環境を整えることにした。確かに、公共部門は、業務のデジタル化が遅れているような印象を受けるが、（株）ソフトバンクは宮城県大崎市、富谷市、大郷町、岩手県大船渡市などの自治体と連携し、業務のデジタル化による効率化、省力化や、職員の働き方改革、住民サービスの向上に努めており、大都市の民間企業同様、地方自治体においても、スキルを身につけ、自己成長ができるのである。

（新学部と（株）ソフトバンクとのプロジェクトを説明する中村準備委員長）

しかも、連携により大学生の早い時期から現場のデジタル技術を知ることによって、大学での学びを加えて、就職後はデジタル技術を飛躍的に発展させることも考えられよう。そうするならば、地方＝デジタル技術の後進地帯という偏見が克服され、地方においてこそ、デジタル技術を取り込んだ地場産業、デジタル技術を導入した自治体、その両方と連携してデジタル技術を教育研究する大学という産官学の組み合わせにより、産業の発展と人口の増加を見込めるのではないだろうか。今回の連携はその第一歩になることを期待している。