（株）NTTデータ東北との包括連携協定締結式

押川記念ホールにおいて、（株）NTTデータ東北（茂木孝之社長）と包括連携協定書を交わした。NTTデータ東北とは、巨大企業であるNTTグループのなかでも、地域通信事業を担当するNTT東日本や携帯電話事業を担当するＮＴＴドコモとは異なり、テクノロジーを活用した事業変革や社会課題の解決を目指すグローバル・ソリュ―ション企業であり、公共、金融、法人の分野において顕著な働きをなしている。協定の正式な名称は少々長いが、それゆえ「社会課題解決への取組を通じた地域活性および次世代人材育成に向けた包括連携協定」と命名した。

(署名した包括連携協定書を報道陣に公開する私と茂木NTTデータ東北代表取締役社長。茂木社長からも今回の本学との包括連携について、並々ならぬ決意が語られた)

東北学院大学は、入学生の約96％が東北6県の出身、卒業生の約半数が東北に所在する事業体、さらに1～2割が東北以外に本社が所在する事業体に入社するも東北に勤務するという特性をもつ。これは、卒業後、半数以上の学生が故郷東北を去る国立大学と大きく異なる本学ならでは特性である。少子化による出生者数の減少や進学や就職による首都圏への流失による東北の衰退を喰いとめるためには、本学のように、多くの卒業生が故郷東北に留まる大学が、デジタル技術の活用により教育研究の質の向上を図っていくことが必須であり、その意味ではNTTデータは格好の協定先である。

（協定書交換の後に、NTTデータ東北の社員の前でプレゼンする。新人を含めNTTデータ東北の200人を超える社員が締結式に出席した）

「大学は地域の宝、地域は大学の宝」といわれて久しい。本学には、地域課題、社会課題、技術課題を対決するために、企業、自治体、金融機関から地域プラットフォームの構築が、また高校での教育に「総合的な探究の時間」が設けられているために、高大連携、あるいは大都市の大学との大大連携が求められており、NTTデータ東北との包括連携は本学の教育・研究にとって強力な援軍となることは必定である。

（今回の締結式の開催に尽力した伊鹿倉正司地域総合学部長が司会進行を司る）

具体的には、AI・クラウド・データ分析を活用し、社会課題に対する実証から社会実装までの推進、人流データや観光データ等の分析による地域交通の最適化、観光・交流人口の創出、ICT・データ活用教育と地域をフィールドとしたPBL(課題解決型学習)を通じた人材の育成を進めていきたい。併せて、地域と共にある大学の教育研究資源への物心両面わたるサポートを未来への投資として訴えたい。