大学院経済データサイエンス専攻ー矢巾町との協定締結式ー

今年度から東北におけるEBPM（「根拠に基づく政策立案」）を目的として開設した大学院経済学研究科経済データサイエンス専攻が、さっそく岩手県矢巾町（人口約２万７千人、高橋昌造町長）と協定締結することになり、矢巾町役場で開催された締結式で協定書にサインした。

（冒頭挨拶をする矢巾町高橋昌造町長。３期目に入り、街づくりのベテラン町長として矢巾町の課題解決のために尽力している）

本学は、2022年に文部科学省よりデジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業に選定された全国6大学の1つであり、この春めでたく経済学研究科に経済データサイエンス専攻(アレイ・ウィルソン専攻主任)を誕生させ、修士課程の院生5名（うち社会人３名）が入学した。同専攻は、日本において遅れているEBPMを目的としており、この協定書の締結により、岩手県矢巾町との間で、「根拠に基づく政策立案」を目的とした地域経済共同研究が始まることになる。

（協定書を締結。地元メディアである岩手日報社、岩手朝日テレビの取材を受けた）

矢巾町は、自治体関係者の間では地域課題への取り組みで有名な先駆的自治体であり、その矢巾町との間で地域経済共同研究に関する協定が締結されたことは、「根拠に基づく政策立案」がなされることにより、住民の福祉を目的として合理的な政策決定が可視化され、促進されることになる。今回同専攻に与えられた具体的な課題は、（１）矢巾町の人口将来推計を行う、（２）矢巾町の公営企業の経営分析を行うことであり、その成果が期待される。

（地域経済共同研究について説明する篠崎剛本学大学院経済学研究科長）

東北学院大学は、東北という課題先進地帯の拠点大学として、地域の課題に対して、教育（地域人材の養成）と研究（共同研究）の両面から最新の科学技術を用いて貢献したいと願うものである。「地域は大学の宝」、「大学は地域の宝」という言葉を大切にしながら東北という地域とともに歩んでいきたい。