法政大学との学生交流協定締結式

近年、人口の東京一極集中が止まらない。数年前のコロナ禍の際に、一時止まったが、再び息を吹き返してきた。そのため、東北地方から多くの若者を集めている仙台市も昨年度は人口減少に転じた。地方から東京へという一方向の人流の向きを変えるべく、本年３月に本学は、東京の大学である法政大学と包括連携協定を交わし、双方向の学術研究・教育の交流の活性化を意図した。その第一弾として、この度、本学未来の扉センターにおいて、法政大学との学生交流協定締結式を開催した。

(協定書に署名する法政大学ダイアナ・コー総長。コー総長は法政大学では２代目の女性総長である)

学生交流協定とは、有体に言えば、学生の国内留学制度のことである。来年度から両大学の学生は、一年ないし半年、所属大学に籍を置いたまま、相手先の大学で学び、単位を取得でき、所属大学を４年間で卒業できる。本学は、来年度より11学部16学科になるが、各学部のいずれの学生も、15学部を擁する法政大学の12学部で学ぶことができ、取得した単位が認められる。また法政大学の12学部の学生も本学11学部で学ぶことができ、単位が認められるのである。さらに、両大学を拠点に、東北や首都圏をフィールドワークの調査対象に研究を進めることも可能である。

（法政大学側の出席者。左から山田司郎名取市長。小秋元教務担当副学長、平山総長室参与、田中教務部長、田中教務課長。山田市長は法政大学の卒業生で、地元自治体の首長として大学間連携に協力的である）

もちろん、大学の立地だけが就職を通じて、卒業後の定住先を決める訳ではない。しかしながら、本学の7割の学生は東北地方に就職するし、首都圏の大学の学生の多くは、首都圏や全国に就職し、その就職先に近いところに定住するのは、まぎれもない事実である。本学の学生が一時期東京で学んで、その成果を、東北で発揮してもらいたいし、法政大学には東北出身の学生が比較的多い。その法政大学の学生も本学で学んで、故郷東北を見直し、Uターン、Jターンのきっかけにしてもらえれば、幸いである。

（東北学院大学側の出席者。右から司会の草野総合交流課長、千葉総務担当副学長、平野学務部長、坂本総合交流部長、伊鹿倉地域総合学部長）